土地を売却しようと準備を始めた際、大切に保管していたはずの「権利書」、あるいは現在の「登記識別情報通知書」が見当たらないことに気づき、思わず慌ててしまう方は少なくありません。
もしかして、売却できなくなるのでは...と不安になる方もいらっしゃるでしょう。
しかし、ご安心ください。
権利書や登記識別情報を紛失しても、土地を売却することは可能です。
ただし、必要な代替手続きがあるため、本記事では、権利書（登記識別情報）を紛失した場合の対応方法と、売却を進めるための手続きの流れについて、売主様が知っておくべきポイントを解説します。
「権利書」や「登記識別情報」とは何か？
まず、売却時に求められるこの書類や情報がどのようなものなのか、その役割を正しく理解しましょう。
●所有権を証明する重要な情報
「権利書」（登記済権利証）は、法務局での登記完了時に交付された、不動産の所有権が自分にあることを示す重要な書面でした。
現在の「登記識別情報」はこれに代わる12桁の英数字で、所有権の登記名義人であることを証明し、不正な登記申請を防ぐための情報です。
●権利書から登記識別情報へ
不動産登記のオンライン化に伴い、従来の書面による権利書は廃止され、代わりに「登記識別情報」制度が導入されました。
現在不動産を取得すると、この12桁のパスワードが付与されます。
紛失時の対応は、古い権利書も新しい登記識別情報も基本的に同じです。
権利書（登記識別情報）を紛失した場合、売却はできるのか？
結論から言えば、権利書や登記識別情報を紛失しても、土地を売却すること自体は可能です。
ただし、通常の手続きとは異なる対応が必要になります。
●売却そのものは可能である理由
権利書や登記識別情報は、あくまで「登記名義人であることの証明手段」の一つにすぎません。
不動産の所有権は、法務局の登記簿（登記記録）によって公的に証明されます。
あなたが所有者である事実は登記記録で確認できるため、証明書類を紛失しても所有権自体が失われるわけではありません。
●なぜ紛失が「問題」になるのか
売却は可能でも、紛失が問題となるのは、買主様への所有権移転登記手続きで必要とされる情報だからです。
これらの情報は、不正な名義変更を防ぐ本人確認の役割を担います。
情報を提供できない場合、法務局は「本当に所有者本人の意思か」を確認するための代替手続きを求めることになり、手続きが煩雑になります。
権利書（登記識別情報）紛失時の代替手続き
権利書や登記識別情報がない場合でも所有権移転登記を行うために、法的に認められた代替手続きが存在します。
これらは司法書士が中心となって進めます。
●事前通知制度
登記識別情報なしで申請があった場合に、法務局が登記名義人（売主様）の住所に登記申請があった旨を通知し、本人の意思確認を求める制度です。
通知から一定期間内（通常2週間）に法務局に申出が必要です。
時間がかかる点がデメリットです。
●本人確認情報制度
司法書士または弁護士が、売主様と面談し、公的書類などで本人確認と売却意思を厳格に確認。
「本人確認情報」という書面を作成し、登記申請時に法務局へ提出する制度です。
事前通知を待つ必要がなく、即日申請が可能。
不動産取引では一般的に利用されます。
●どちらの制度を選ぶか？費用と時間
土地売買では、買主様側が迅速な登記を望むため、即日申請可能な本人確認情報制度がほとんど選択されます。
本人確認情報の作成には司法書士報酬がかかりますが、取引の安全性とスピードを優先する場合に有効です。
費用は依頼する司法書士により異なります。
紛失に気づいたらまず何をすべきか
権利書や登記識別情報が見当たらないことに気づいたら、一人で悩まず、落ち着いて以下のステップで対応しましょう。
●まずは落ち着いて捜索
権利書や登記識別情報通知書は、頻繁に使うものではないため、金庫や重要書類保管場所など、心当たりのある場所を丁寧に探してみましょう。
過去に依頼した専門家や金融機関が預かっている可能性もゼロではありません。
●不動産会社と司法書士への相談
探しても見つからない場合は、すぐに土地売却を依頼している不動産会社に相談しましょう。
そして、所有権移転登記手続きの専門家である司法書士に必ず相談してください。
司法書士が、本人確認情報制度などの代替手続きについて専門的にサポートしてくれます。
●再発行はできない
非常に重要な点として、登記識別情報や登記済権利証は、一度発行されたものは原則として再発行されません。
紛失した場合でも、法務局が同じ情報を再度付与することはありません。
代替手続きによって売却を進める以外の方法はないため、専門家へ迅速に相談することが重要です。
まとめ｜権利書紛失でも土地売却は可能！専門家へ早めに相談しよう
土地売却で権利書や登記識別情報の紛失に気づいても、売却自体は可能なのでご安心ください。
しかし、所有権移転登記のためには代替手続きが必須となり、手間がかかります。
紛失に気づいたら、まずは落ち着いて探し、見つからなければ、すぐに土地売却を依頼する不動産会社、そして何より登記手続きの専門家である司法書士に相談しましょう。
司法書士が本人確認情報制度などで適切にサポートしてくれます。
再発行はできないため、代替手続きをスムーズに行うためにも、専門家へできるだけ早く相談することが、土地売却を無事に完了させるための鍵となります。
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