築年数が経過した家を売却しようとした際、「新耐震基準を満たしていない旧耐震基準の家は売れるのだろうか」と不安を感じる方も多いでしょう。
耐震性に不安がある古い物件は、一般的な中古住宅よりも買い手が見つかりにくい傾向があります。
しかし、旧耐震の家であっても適切な売却戦略を立てることで納得のいく形で売却することは十分に可能です。
本記事では新耐震基準未満の家が売れにくい理由をはじめ、売却するための具体的な方法や成功させるためのポイントをわかりやすく解説します。
新耐震基準未満の家が売れにくい理由
1981年5月31日以前に建築確認を受けた住宅は「旧耐震基準」に分類され、現在の新耐震基準を満たしていません。
こうした古い家は買い手側にとってリスクや制限が多くなるため、市場で売れにくくなるのが現実です。
ここでは、なぜ新耐震基準未満の家屋が敬遠されやすいのか、主な3つの理由を解説します。
●買主が住宅ローンを組みにくいため
多くの買主は住宅を購入する際に金融機関の住宅ローンを利用します。
しかし新耐震基準を満たしていない物件は「耐震性や資産価値が低い」と判断されやすく、担保評価が下がってしまいます。
その結果ローンの借入額が制限されたり、そもそも融資の審査に通らなかったりするため、購入希望者が絞られてしまいます。
●買主が税制優遇を受けられないため
中古住宅を購入する際、買主は住宅ローン控除や登録免許税の軽減措置などの税制優遇を利用することが一般的です。
しかし、これらの優遇措置を受けるには原則として新耐震基準への適合が求められます。
節税メリットを享受できない点は、購入を検討する買主にとって大きなデメリットとなります。
●大規模な耐震補強費用がかかるため
大地震への備えが注目される中、耐震性に不安がある家は敬遠されがちです。
安全に暮らすために耐震改修工事を行うとなると、数百万円単位の膨大な施工費用がかかります。
物件代金とは別に費用負担が発生するため、そのまま住みたいと考える一般の買主からは敬遠されてしまいます。
新耐震基準未満の家を売却する4つの方法
新耐震基準未満の家であっても、アプローチを変えることでスムーズな売却を目指せます。
物件の状態や予算、売却のスピード感に合わせて最適な手法を選択しましょう。
ここでは、旧耐震基準の家を売るための具体的な4つの売却方法をご紹介します。
●現状のままで中古一戸建てとして売却する
新耐震基準未満の家を高く・早く売るためのポイント
旧耐震の物件を売買する際は、売り出し方の工夫だけでなく法的なリスク管理も欠かせません。
契約後のトラブルを防ぎ、後悔のない売却を行うためのポイントを押さえておきましょう。
ここでは、新耐震基準未満の家を売却する際に意識すべき重要な注意点を解説します。
●契約不適合責任の免責特約をつける
古い家は売却後に雨漏りやシロアリ被害などの欠陥が見つかるリスクが高くなります。
個人間売買で後から修繕費用を請求されるトラブルを防ぐためにも、売買契約時に「契約不適合責任を免責する」という特約を盛り込むよう不動産会社へ相談しておきましょう。
●古い物件の取り扱いに強い不動産会社を選ぶ
築古物件や旧耐震物件の売却実績が豊富な不動産会社をパートナーに選ぶことが成功への近道です。
そうした会社は、リノベーション業者とのネットワークを持っていたり、買取ルートを提案してくれたりとノウハウが豊富です。
複数の会社に査定を依頼し、親身に対応してくれる業者を見極めましょう。
まとめ｜物件に合わせた売却方法を選ぼう
新耐震基準未満の家は、住宅ローンの通りにくさや耐震性への不安から、一般的な中古物件に比べると売却の難易度が高くなります。
しかし、「現状のまま安く売り出す」「更地にして土地として売る」「不動産会社に買取を依頼する」など、物件の特性に合わせた適切な方法を選べば確実に売却を進めることができます。
まずは信頼できる不動産会社に査定を依頼し、ご自身の希望や物件の状態に合った最適な売却プランを相談することから始めてみましょう。
