不動産購入時に加入する火災保険とは？補償内容や相場をご紹介！

不動産購入においては、物件を購入する際にかかる費用だけでなく、火災保険などの保険への加入にも費用が掛かります。
とくに住宅ローンを組んで不動産購入する際には、金融機関から火災保険への加入が義務付けられているケースが多く、任意加入ではなくほぼ強制加入というイメージを持つ方も多いのではないでしょうか。
不動産購入の際に必要な火災保険とは、どのような補償をしてくれて、どれくらいの保険料が必要になるのでしょうか？
今回は、これから不動産の購入を検討している方に向けて、火災保険の基礎知識や保険料を支払うことによって、税金面での優遇措置などはあるのかどうかご紹介します。

不動産購入時に加入する火災保険の相場と基礎知識

不動産の火災保険とは、その名のとおり、万が一の火災などによってダメージを受けたときに補償してくれるという保険です。
火災保険というと、火災のときにしか補償してもらえないと考える方が多いかもしれません。
火災が起こったときの補償はもちろんですが、それだけでなく、保険にさまざまな特約を付けることによって補償範囲を広げることは可能です。
補償範囲には、爆発や落雷、水災や地震、物体の落果や衝突など、多種多様なものがあります。
火災は、どこで発生するか分かりません。
自宅での火の不始末が原因で起こることはもちろんありますが、近隣家庭の火災によって自宅も影響を受けてしまう可能性もあります。
日本の家屋においては、出火原因が自宅ではない近隣の家庭でも、自宅の消失分は自分たちの責任で修理修復しなければいけません。
そのため、火災保険に加入していないと、万が一のダメージにおける修理費用を全額自己負担することになってしまいます。
こうした万が一の際の安心感を得られるのが、火災保険です。
基本的に不動産の火災保険は、強制加入ではなく任意加入です。
しかし、マンションなどの集合住宅では、火災保険への加入が必須となっていたり、金融機関で住宅ローンを組む際にも加入が必須となっているケースは多いため、不動産購入するなら火災保険も必要経費だと考えると良いでしょう。
火災保険への加入にかかる保険料は、補償内容や補償範囲によって大きく異なります。
火災保険にはたくさんの特約が付いていて、一つの保険で幅広い補償ができる仕組みとなっています。
しかし、特約を多くつけたり補償額をあげると、必然的に保険料も高くなります。
毎月の保険料が家計を圧迫するのでは、意味がありません。
そのため、保険料と補償範囲のバランスを考えながら、リーズナブルな費用で大きな安心感を得られる火災保険を選びたいものです。
火災保険の月額保険料の平均を見ると、マンションの場合には年間の保険料は3,000円程度、一戸建てでも15,000円程度です。
金額はそれほど高くありませんが、長期間契約をすることで、さらに保険料をリーズナブルに抑えることもできます。
火災保険の多くは、10年契約ができる商品もたくさんあります。
10年という長い期間で保険料を見ると、マンションの場合には1万円～3万円程度、一戸建てだと8万円～14万円程度が相場となります。

不動産購入時に加入する火災保険の補償内容を選ぶポイント

火災保険についているさまざまな特約によって、不動産の幅広い万が一に備えることができます。
特約にはいろいろな種類があり、多くの場合には有料オプションとして特約を付けることが可能です。
すべての特約をマックス額でつければ安心感もマックスになるかもしれませんが、毎月の保険料を考えると、できるだけ必要な補償をリーズナブルに付けたいものです。
火災保険でどんな補償が必要かに関しては、不動産のある地域の気候や風土、地理的なロケーションなどが大きく関係します。
地震特約なら、日本全国どこで地震が起こるか分からないので、どの不動産でもつけておくのが安心でしょう。
しかし水災による補償は、すぐそばに河川や湖がある方は必要ですが、そうでない方は必要ないかもしれませんし、マンションの高層階などでは、水災による被害を受けにくいため、大きな補償は必要ないかもしれません。
さらに、雪災なら、雪が降らない地方では必要がないでしょう。
補償内容は、物件の設備によっても必要なものが変わります。
たとえば、セキュリティ面がしっかりしているタワーマンションなどでは、盗難の特約についてはそれほど大きな補償は必要ないかもしれません。
それに、自然災害に対してしっかり対策を講じた建物なら、風災や落雷による補償をつけなくても良いかもしれません。
このように、火災保険の特約は、必要なものを付けて不要なものは外すことで、リーズナブルに抑えることができます。
同じエリアでも、購入する不動産によって必要な補償は異なるので、何が必要かを見極めたうえで、火災保険に加入することをおすすめします。
火災保険の保険料を節約するためには、短期契約ではなく複数年の長期契約にしたり、要らない特約を外すという方法がおすすめです。
また、保険商品によっては万が一の際の自己負担額を設定することによって、保険料を安く抑えることもできるので、ぜひ検討すると良いでしょう。
また火災保険料は、不動産購入時に契約したときの保険料が、そのままずっと固定というわけではありません。
契約期間中に、値上がりする可能性もあります。
そのため、火災保険の保険料は、値上がりする可能性も考慮したうえで、無理のない範囲で捻出できる金額におさえておく必要があります。

不動産購入時に加入する火災保険は保険料控除の対象になるか

不動産購入に伴う火災保険は、残念ながら保険料控除の対象にはなりません。
この控除の対象となる保険は、生命保険や医療保険などで、不動産へかける火災保険は対象外です。
ただし、地震保険に関しては、保険料控除の対象となるので注意が必要です。
これは、いつどこで起こっても不思議ではないと言われている地震に対して、日本全国どこに住んでいる方でも、大きな安心感を持ってほしいという政府の政策によるものです。
火災保険とは別に地震保険に加入している方でも、火災保険の特約として地震特約を付けている方でも、毎年11月～12月ぐらいになると、保険会社から保険料控除証明書が郵送されてきます。
それを持って確定申告をすると、支払った保険料が控除されます。
健康保険や医療保険の保険料控除に関しては、サラリーマンとして会社から給料をもらっている方なら、会社に控除証明書を提出すれば、会社の年末調整で対応してもらえるかもしれません。
しかし地震保険の控除に関しては、会社の年末調整ではなく確定申告をして控除申請する必要があります。
うっかり確定申告の時期を逃してしまうと、控除できる額も控除されなくなってしまうので注意しましょう。

まとめ

不動産購入においては、火災保険への加入は義務ではありません。
しかし、住宅ローンを借りる場合やマンションなどの集合住宅においては、火災保険の加入が義務付けられているケースが多く、実質的には不動産購入と火災保険への加入は、セットで考えるのが賢明です。
強制加入とはいえ、火災保険への加入でかかる保険料は決して高額ではなく、1年間契約でも数千円～1万円強程度です。
長期契約をすることで保険料をディスカウントできるケースは多く、10年契約をする方も少なくありません。
火災保険にはさまざまな特約が付いているので、必要な補償を付けて不要なものをはずし、保険料を調整することをおすすめします。