「家や土地が高く売れたら、そのお金がすべて手元に入る」と思っていませんか。
実は、不動産の売却にはさまざまな費用や税金がかかり、売却総額からこれらが差し引かれた金額が本当の手残りとなります。
事前の資金計画でかかる費用を把握していないと住み替え先への支払いやローンの完済計画が狂ってしまう原因になりかねません。
この記事ではプロの視点から不動産売却にかかる費用の全内訳を分かりやすく解説します。
いくら必要になるのかの目安を知り、賢い売却活動を進めましょう。
売却費用の大半を占める！すべての人にかかる主要な2大費用
不動産を売却する際、取引の形態や物件の状況に関わらず、ほぼすべての人に発生する大きな費用が2つあります。
それは、不動産会社に支払う仲介手数料と、国に納める各種税金・実費です。
これらは売却にかかる総費用の大半を占めるため、あらかじめ金額の算出方法や支払うタイミングを正しく理解しておく必要があります。
思ったよりも大きな金額が動く部分だからこそ、事前のシミュレーションが不可欠です。
まずはこの重要な2大費用の内訳を詳しく見ていきましょう。
●最大の見返り報酬となる仲介手数料
必要に応じて発生する細かな諸費用
主要な2大費用のほかにも、マイホームや土地の現在の状態によって追加で発生する諸費用がいくつか存在します。
住宅ローンが残っている場合や一戸建て・土地を売る場合などは、専門の専門家への依頼費用や工事費用が必要です。
これらの費用は一律ではないため、自分の物件には何が必要になるのかを個別に洗い出す必要があります。
引き渡し直前になって慌てて出費が重ならないよう、以下の代表的な4つの諸費用について事前にチェックしておきましょう。
●住宅ローンを完済するための抵当権抹消登記費用
売却する物件に住宅ローンが残っている場合、引き渡しと同時にローンを完済し、金融機関の抵当権を外す登記手続きが必要です。
登録免許税として不動産1個につき1,000円がかかるほか、手続きを代行してもらう司法書士への報酬として1万〜2万円程度が必要になります。
●ローンの残債を繰り上げ返済する一括繰上返済手数料
住宅ローンを期日より前に前倒しで全額返す際、金融機関に対して事務手数料を支払う必要があります。
窓口で手続きを行うかインターネットバンキングを利用するかによって金額は異なりますが、数千円から数万円の手数料が発生します。
●一戸建てや土地の境界を明確にする測量費用
隣地との境界線が曖昧な土地や古い一戸建てを売る場合、売主の責任で境界を明確にする確定測量を求められるのが一般的です。
測量は土地家屋調査士に依頼して行いますが、隣人の立ち会いなどが必要となるため、数十万円のまとまった費用がかかります。
●建物を解体して更地にする解体費用・不用品処分費
築年数が古く建物としての価値がない場合は、家を壊して古家付き土地から更地にして売り出す方が買い手が見つかりやすくなります。
木造や鉄骨造などの構造や建物の坪数によって異なりますが、数十万〜数百万円の解体工事費用を売主が先出しすることになります。
まとめ｜費用を差し引いた手残り額を算出して賢い計画を
不動産売却には、仲介手数料や税金など諸費用がかかるのが一般的な目安です。
額面通りの金額がすべて手元に残るわけではないため、売却活動を始める初期段階で正確な手残り額を逆算しておくことが重要ですね。
信頼できる不動産会社であれば、査定額の提示と同時に諸費用を差し引いた具体的な収支シミュレーションシートを丁寧に作成してくれます。
まずは費用の内訳を正しく頭に入れた上で現在の家の価値をプロに査定してもらい、確実な住み替えや資産整理の一歩を踏み出してみましょう。
