「相続したけれど使い道がない」「固定資産税だけがかさむ」といった理由から、所有する土地を手放したいと悩む方は少なくありません。
特に市場価値が低い土地や、遠方にあり管理が行き届かない土地は、売却が難しく負動産となってしまうこともあります。
しかし、適切な方法を選べば、不要な土地の負担から解放されることは可能です。
この記事では、土地を所有し続けることのリスクを踏まえ、最も一般的な売却から、売れない場合の寄付や国庫帰属まで、最適な処分方法と注意点について詳しく解説します。
不要な土地を所有し続けるリスクとデメリット
使っていない土地であっても、所有し続けている限り、法的な責任や経済的な負担は避けられません。
手放したいと考える背景には、これらの避けられないリスクがあります。
●毎年かかる固定資産税と維持管理の義務
土地を所有している限り、毎年固定資産税と都市計画税の支払い義務が発生します。
利用していない土地であっても、この税金は確実に負担となります。
また、土地が遠方にある場合は、定期的な草刈りや清掃、境界の確認といった維持管理の手間も無視できません。
特に建物が建っている場合は、適切な管理を怠ると特定空き家に指定され、税制上の優遇措置が受けられなくなるリスクも生じます。
●損害賠償責任を負うリスク
所有する土地が原因で第三者に損害を与えた場合、土地の所有者として損害賠償責任を負う可能性があります。
例えば、土地の崖が崩れたり、古くなった建物の瓦が飛んで近隣の家を傷つけたりといったケースです。
管理が行き届いていない土地ほど、こうした事故のリスクが高くなります。
次世代にまでこの問題を引き継がないためにも、早期に適切な処分を検討することが重要です。
売却のメリットと注意点
土地を手放す方法として最も一般的で、かつ唯一現金化が可能なのが売却です。
売却には「仲介」と「買取」の2種類があり、土地の状況に応じて最適な方法を選ぶことが成功の鍵となります。
●仲介売却と買取売却の比較
市場での需要が見込める土地は、不動産会社を通じて一般の買主を探す仲介売却が最も高く売れる可能性があります。
しかし、立地が悪い、再建築不可などの「売れない土地」の場合は、仲介では買い手が見つかりません。
このような土地を手放したい場合は、不動産買取専門の業者に直接買い取ってもらう買取売却を検討すべきです。
買取は仲介よりも価格が安くなりますが、買主を探す手間がなく、最短数週間で現金化できるという大きなメリットがあります。
売却を急ぐ方や、問題を抱えた土地を手放したい方にとって有力な選択肢です。
●土地の境界確定
土地を売却する際に最も重要で、手間と時間がかかるのが境界確定です。
土地の境界が曖昧なままでは、買主とのトラブルを防ぐために売買契約を結ぶことができません。
測量士に依頼して隣地所有者と立ち会い、境界を明確にする測量を行う必要があります。
売却活動に入る前に、確定測量図があるかを確認することが、スムーズな売却の第一歩です。
売却が困難な場合の土地の処分方法
●寄付や隣地所有者への譲渡
土地を必要としている人や団体に寄付したり、隣地の所有者に無償または低額で譲渡したりする方法があります。
特に隣地所有者にとっては、自分の土地が広がるメリットがあるため、売却が難しい土地でも引き取ってもらえる可能性が高まります。
ただし、寄付先が見つかった場合でも、所有権移転登記費用や、贈与税などの費用が発生する点には注意が必要です。
●相続土地国庫帰属制度の利用
2023年4月に施行された相続土地国庫帰属制度は、相続で取得した不要な土地を国に引き取ってもらうことができる制度です。
ただし、建物がない、境界が確定している、権利関係に争いがないなど、厳しい要件があり、承認された場合も10年分の管理費用として負担金を納める必要があります。
まとめ｜負動産から解放されるために最適な方法を選ぶ
土地を手放したいと考えるのは、所有し続けることによる経済的・精神的負担が大きいためです。
最適な処分方法は売却ですが、売却が困難な土地は、買取、寄付、国庫帰属といった方法を検討する必要があります。
まずは不動産会社に査定を依頼し、その土地の市場価値と売却の難易度を把握しましょう。
特に、境界確定の有無や、相続登記の完了など、処分を進めるための土台となる準備を早めに進めることが、負動産から解放されるための最善策となります。
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