「不動産を売却したいけど、一体いくらくらい費用がかかるのだろうか」「思わぬ出費で手元にお金が残らなかったらどうしよう」と不安に感じている方は多いのではないでしょうか。
不動産売却は、高額な取引となるため、事前に諸費用を把握しておくことが重要です。
本記事では、不動産売却にかかる諸費用の内訳と相場について詳しく解説します。
不動産売却にかかる主な諸費用
不動産売却にかかる主な諸費用は、以下の5つです。
- ・仲介手数料
- ・印紙税
- ・登録免許税
- ・譲渡所得税
- ・その他費用
●仲介手数料
仲介手数料は、不動産会社に仲介を依頼した場合に発生する費用です。
宅地建物取引業法によって上限額が定められており、売買価格に応じて変動します。
一般的に、売買価格の3%+6万円+消費税が上限額です。
●印紙税
印紙税は、売買契約書に貼る印紙の費用です。
売買価格に応じて税額が変動します。
例えば、1,000万円超5,000万円以下の場合、1万円の印紙税が必要です。
●登録免許税
登録免許税は、所有権移転登記をする際に発生する費用です。
固定資産税評価額に一定の税率をかけて算出します。
税率は、不動産の種類や売却理由によって異なります。
●譲渡所得税
譲渡所得税は、不動産を売却して利益が出た場合に発生する税金です。
売却益から特別控除額を差し引いた金額に税率をかけて算出します。
税率は、不動産の所有期間によって異なります。
●その他費用
その他費用として、以下のような費用が発生する場合があります。
- ・抵当権抹消費用
- ・測量費用
- ・解体費用
- ・引越し費用
これらの費用は、不動産の種類や状況によって発生の有無や金額が異なります。
諸費用を抑えるためのポイント
不動産売却にかかる諸費用は、高額になる場合があります。
少しでも費用を抑えるために、以下のポイントを意識しましょう。
- ・複数の不動産会社に査定を依頼する
- ・仲介手数料の交渉をする
- ・自分でできることは自分で行う
- ・税金の特例や控除を活用する
●複数の不動産会社に査定を依頼する
不動産会社によって、仲介手数料やサービス内容が異なるため、複数の会社から査定を取り、比較検討することが重要です。
査定価格だけでなく、担当者の対応や実績、会社の信頼性なども考慮して選びましょう。
査定を依頼する際は、机上査定だけでなく、実際に物件を見てもらう訪問査定も依頼することをおすすめします。
訪問査定では、より正確な査定価格を出してもらえるだけでなく、担当者と直接話すことで、信頼できるかどうかを見極めることができます。
●仲介手数料の交渉をする
仲介手数料は、不動産会社との交渉によって減額できる場合があります。
特に、複数の会社から査定を取っている場合は、他社の見積もりを提示することで、交渉を有利に進められる可能性があります。
ただし、あまりにも大幅な減額交渉は、不動産会社との関係を悪化させる可能性があるため、注意が必要です。
交渉の際は、誠意をもって、相手の立場も考慮するようにしましょう。
●自分でできることは自分で行う
抵当権抹消登記や引越しなど、自分でできることは自分で行うことで、費用を抑えることができます。
抵当権抹消登記は、司法書士に依頼するのが一般的ですが、自分で行うことも可能です。
ただし、専門知識が必要となるため、自信がない場合は専門家に依頼することをおすすめします。
引越しも同様に、引越し業者に依頼せず、自家用車やレンタカーを利用することで、費用を抑えることができます。
●税金の特例や控除を活用する
不動産売却で発生する譲渡所得税は、特例や控除を活用することで、大幅に減額できる場合があります。
例えば、居住用財産を売却した場合、3,000万円の特別控除が受けられる可能性があります。
また、所有期間が10年を超える居住用財産を売却した場合、軽減税率の特例が適用される可能性があります。
これらの特例や控除は、適用条件が細かく定められているため、事前に税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
●不用品を処分して解体費用を削減する
家屋内に不用品やごみなどの残置物があると解体費用が高くなるため、あらかじめ残置物を処分しておくことが費用削減につながります。
状態がよければ処分費用がかからないだけでなく、高値での買取も期待できます。
まとめ|不動産売却の諸費用を把握して賢く取引しよう
不動産売却にかかる諸費用は、事前に把握しておくことで、資金計画を立てやすくなります。
本記事で解説した内容を参考に、諸費用について理解を深め、賢く不動産を売却しましょう。
私たち株式会社大阪住宅では、不動産についてのご相談を承っております。
尼崎市にお住まいの方で、不動産についてお悩みの方はお気軽に
お問い合わせください!