実家を相続したものの、住む予定がなく空き家のまま放置していないでしょうか。
「空き家を放置すると罰金が発生する」「税金が高くなる」といった噂を聞き、焦りや不安を感じている方も多いはずです。
2023年12月に施行された改正空家等対策特別措置法により、空き家放置に対する国や自治体の監視の目は大幅に強化されました。
放置を続けると、罰金だけでなく固定資産税の優遇措置解除による増税など、大きな金銭的リスクを抱えることになります。
本記事では空き家放置による罰金やペナルティが発生するタイミング、売却・手放すための具体的な手順について詳しく解説します。
実家の空き家放置でペナルティや罰金が課されるタイミング
結論から言うと、空き家を所有しているだけで即座に罰金が科されるわけではありません。
しかし、行政からの指導や勧告を無視して放置を続けた場合、段階的に厳しいペナルティが課されることになります。
罰金や行政処分が下されるまでの流れと具体的なタイミングを正しく理解しておきましょう。
●特定空家または管理不全空家への指定
放置された空き家は、自治体の調査によって管理不全空家または特定空家に指定されます。
屋根の崩落や害虫の発生、衛生上の問題などが認められると、自治体から改善を求める指導が行われます。
この段階ではまだ罰金や増税などの直接的なペナルティは発生しません。
●自治体からの勧告による固定資産税の増税
指導に従わず放置を続けると、自治体から勧告が出されます。
この勧告を受けた時点で住宅用地特例の対象から除外され、土地にかかる固定資産税の軽減措置が解除されます。
結果として、翌年の固定資産税が実質約6倍に跳ね上がることになります。
●命令違反による50万円以下の過料
勧告を受けても改善しない場合、行政から命令が下されます。
この命令にも違反した場合、空家等対策特別措置法に基づき50万円以下の過料が科されます。
この過料がいわゆる事実上の罰金に該当するタイミングとなります。
実家の空き家を放置し続ける3つの重大なリスク
空き家の放置は、行政からの罰金や増税だけにとどまりません。
所有しているだけで、資産価値の低下やトラブルなど様々なリスクが日々拡大していきます。
ここでは、空き家を放置することで生じる代表的な3つのリスクについて解説します。
●住宅の急速な老朽化と資産価値の下落
人が住んでいない家は通風や通水が行われないため、湿気がこもりカビや木材の腐食が急速に進行します。
老朽化が進んだ建物は市場での評価が著しく下がり、いざ売却しようとした際に買い手がつかなくなったり、大幅な値下げを余儀なくされたりします。
●近隣トラブルや損害賠償責任の発生
台風や地震などで屋根瓦や外壁が飛散し近隣の家屋や通行人にケガをさせた場合、所有者は多額の損害賠償責任を負うことになります。
また、草木の茂みやゴミの放置による害虫・害獣の発生、放火などの犯罪に巻き込まれるリスクも高まります。
●維持管理費や固定資産税などの保有コスト肥大化
住んでいなくても、毎年固定資産税や都市計画税の支払いは発生します。
さらに、遠方にある実家の定期的な庭むしりや風通しのための交通費、庭木の剪定費用など、年間を通じて数十万円単位の維持管理コストがかかり続けます。
放置した実家を損せずに売却・処分するための対処法
空き家放置のリスクやペナルティを回避する最も有効な解決策は、早めに不動産を売却・手放すことです。
将来的に住む予定がないのであれば、早期に動くことで売却利益を最大化できます。
ここでは、実家の空き家をスムーズに売却するための適切な手順をご紹介します。
●中古住宅としてそのまま仲介売却する
建物の状態が良好であれば、そのまま古家付き土地や中古一戸建てとして仲介売却に出す方法が一般的です。
解体費用をかけずに売却でき、買主がリノベーションして住むニーズを取り込むことができます。
●建物を取り壊して更地にして売却する
老朽化が激しくそのままでは住めない場合、建物を解体して更地として売り出す選択肢があります。
更地にすることで建築用地を探している買主が見つかりやすくなりますが、解体費用が数百万円単位でかかるため事前に不動産会社へ相談してから判断しましょう。
●不動産会社の買取サービスを利用して即現金化する
「自分で解体する資金がない」「近所に知られずすぐに手放したい」「訳あり物件で買い手がつかない」という場合は、不動産会社による直接買取がおすすめです。
仲介よりも売却価格は低めになりますが、現況のまま最短数日〜数週間で売却でき、契約不適合責任も免除されるメリットがあります。
まとめ｜実家の空き家放置は早めの売却相談でリスク回避を！
実家の空き家放置は、自治体からの指導や勧告を経て最終的に固定資産税の6倍増税や50万円以下の過料が科される危険性があります。
また、建物自体の老朽化や近隣トラブルのリスクも年々高まっていきます。
使わない実家を所有し続けてコストやリスクを抱え込むよりも、早めに不動産のプロへ相談し、売却に向けた一歩を踏み出すことが賢明です。
相続空き家の3,000万円特別控除などの特例を活用すれば、節税効果を得ながらスムーズに手放すことも可能です。
「自分の実家がいくらで売れるか知りたい」「現況のまま買い取ってほしい」とお考えの方は、まずはお気軽に弊社の無料査定をご活用ください！
